朝日新聞8月26日付の報道によると、日本の防衛省・自衛隊は中国周辺6カ国の国防当局を対象に地雷除去や医療など「非戦闘分野」の技術支援を始めた。日本外務省主管の政府開発援助(ODA)は外国軍への支援を禁じているが、防衛省の支援はODAの枠外で制約を受けない。
同報道は複数の日本政府関係者の話を引用して、技術支援の対象はインドネシア、ベトナム、東ティモール、カンボジア、モンゴル、トンガであり、軍事力の増強を続ける中国の周辺国との協力を深める意図があるとしている。支援は防衛省の「能力構築支援事業」。日本は一昨年末の防衛大綱で「アジア太平洋地域の安全保障環境の安定化」を新たな目標として盛り込んだ。日本の現行法上、防衛省は外国への物資や資金の提供が原則的にできないため、専門家による技術支援を行う。
朝日新聞によると、自衛隊にとっては国連平和維持活動(PKO)に続く、海外での本格的活動となる。「非戦闘分野」の技術支援とされるが、客観的に見て戦闘能力を高める可能性がある。日本政府は対象国は戦闘状態にないため、支援は妥当としている。
「人民網日本語版」2012年8月27日