中国軍高官、米国で再び釣魚島防衛の力強いメッセージ
中国軍高官、米国で再び釣魚島防衛の力強いメッセージ。 中国の民衆と軍当局は、釣魚島を日米安保条約の適用対象とすることに断固反対する姿勢を非常に明確にしている。「断固」とは、協議の余地はないということだ。中国人民解放軍の蔡英挺副総参謀長はこのほど米国で、このメッセージを再び世界に向けて明確に発した…
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こうした「嘘も1万回言えば事実になる」式の計算は全く通用しない。中国人民と中国軍当局は「寸土も譲らず、一部の国の不当な言動に断固反対する」との姿勢を再三明確に表明している。
米日共に強権政治の確たる歴史を持ち、現代もなお強権的な問題処理の方法に慣れた人々がいる。だが現代はすでに、強権が勝利する時代ではない。日本が様々な手管やパフォーマンスを繰り出しても、釣魚島が中国領であるという事実は変えられない。釣魚島を日米安保条約の適用対象とする米国の手法は史実や法理と全く相いれず、中国の反発は必至だ。
東アジアの安全と安定、協力と発展は東アジア各国の根本的利益に合致する。米国が東アジアの平和的発展から得られる利益は、緊張をもたらすことによる利益を遥かに上回る。東アジアは世界経済の重要なエンジンであり、回復の希望の在処だ。ひとたび戦端が開かれれば世界にとって災禍となり、米国自身の経済も悪運を免れがたい。
戦略面の誤解や誤った判断を減らし、避け、中米の相互信頼・協力関係を安定させることは、世界の平和、発展の大局を守る上で重要な戦略的意義を持つ。胡錦濤主席とオバマ大統領は新しいタイプの大国関係の構築という重要な共通認識にいたり、中米関係について相手国の核心的利益の相互尊重という原則を確立した。
原則を実践の中で貫徹して初めて、中米両国・両軍関係の前向きな発展を真に促すことができる。釣魚島問題においては中国側の核心的利益を尊重すること。これによって両国関係が試され、米国が協力のコンセンサスを誠実に守るかどうかが試されている。
核心的利益において中国を抑え込み、脅迫しようとするのなら、必ずや自らに災いが跳ね返るだろう。国家の領土主権を守るとの中国人民の断固たる決意と必勝の信念は、すでに歴史によって証明済みだし、再び証明されるだろう。
「人民網日本語版」2012年8月28日
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