専門家：日本の「島購入」に中国が強く反発 「領海基線」の発表は意義重大
専門家：日本の「島購入」に中国が強く反発 「領海基線」の発表は意義重大。 日本政府は本日、釣魚島の所謂「地権者」と売買契約を結んだ。これについて、チャイナネットは中国社会科学院日本研究所の高洪副所長に取材した…
タグ： 釣魚島,国有化,石原慎太郎
発信時間： 2012-09-11 16:21:57 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日本政府は9月10日午前、閣僚会合を開き、いわゆる釣魚島の「国有化」方針を正式に決定した。また、本日、所謂「地権者」と「島購入」の契約を結んだ。 これについて、チャイナネットは中国社会科学院日本研究所の高洪副所長に取材した。
◇ 「国有化」を通して釣魚島の「実効支配」を強化しようとする野田内閣
2012年4月、日本の極右政客である石原慎太郎東京都知事は、釣魚島の「購入」構想を打ち出し、全国に向けて寄付を呼びかけた。7月、日本政府はいわゆる「国有化」プランを発表し、「島購入」の茶番劇に正式に加入した。
高洪氏によると、野田内閣が中国の強い反対を顧みず、釣魚島の「国有化」を強行する理由は2つある。一つは、野田首相自らが主張するように、中日関係に更なる悪影響を及ぼすことを懸念し、日本政府は釣魚島が石原慎太郎の手中に入ることを避けたいと考えた。しかし、本当の理由はそれほど単純ではない。もう一つの理由は、国有化を通して釣魚島に対する主権を公示し、釣魚島の「実効支配」を強化することである。
◇中国は武力衝突を避ける考えだが、領土主権を守り抜く決意は揺るぎないもの
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