ヨーロッパ世論、日本に歴史を認めることを促す
ヨーロッパ世論、日本に歴史を認めることを促す。
タグ： 釣魚島,尖閣諸島
発信時間： 2012-10-17 10:15:43 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
フランスの地政学者ピエール・ピカール博士（Pierre Picquart）は、本誌記者に対して、次のように語った。『日本の釣魚島の国有化への“強行”は、決して正しい解決の道ではなく、中日関係にとって損害でしかない。紛争がさらに拡大していくことを防ぐためには、協議と対話といった方法で、問題を解決するべきである』
フランス通信社は最近ある報道を分析し、次のように述べている。「中日両国の経済貿易における関係依存度は非常に高い。しかし、中国は日本の最大の貿易パート?ナー国である一方、日本は中国の第三位もしくは4位の貿易パート?ナー国でしかない。この点から見ると、このまま釣魚島紛争が長期に長引くことになれば、日本にとっては非常に不利になるだろう」
フランスの経済誌「Les Echos」(レゼコ)は釣魚島を「怒りの引き金」となった島として、島を巡る紛争の背景にあるのは、東アジア諸国の歴史の傷跡であり、アジアは未だに本当の意味で第二次世界大戦が終わっていないと伝えた。ドイツは隣国に対して行った全ての犯罪を悔い改め、謝罪をした。しかし、中国、韓国を始めとするアジアの国は日本は今でも反省をしていないと非難している。日本の歴史書は以前と同様に中国を侵略した歴史、とくに南京大虐殺等の史実から目をそむけている。そしてそれは今なお、中国人の心の中で、痛む傷口となっている。
「人民網日本語版」2012年10月16日
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