日本が戦闘機を出動させて中国海監の航空機の飛行を妨害したことについて、中国外交部の華春瑩報道官は25日、中国側は強い関心を寄せ、警戒し、日本側に厳正な交渉を申し入れたと表明した。日本が自衛隊機を出動させて釣魚島(日本名・尖閣諸島)周辺の空域を巡航する中国海監の航空機を妨害することは、争いを一種の異なった形でエスカレートさせ、軍事対立に導く危険な行為である。中国は日本の挑戦にひるまず、強硬な対抗措置をとり、中国政府の釣魚島の主権を守る決意をアピールする必要がある。日本がよく考えずに軽率な行動を取った場合、一切の責任は日本が負うことになる。香港文匯報が26日付で伝えた。
日本側が釣魚島紛争を激化させてから、中国側は主権をはっきり示すために海洋監視船を釣魚島周辺海域に何度も派遣し、巡航を行い、日本は国土交通省の所管である海上保安庁の艦船を出動させてそれを妨害した。双方の対立は非軍事的な状態にとどまっているが、近ごろ注目される変化が起きている。日本は3日間で2度も自衛隊の戦闘機を出動させ、釣魚島周辺の空域で中国海監の航空機を妨害した。釣魚島紛争に軍事的手段を直接用いるということは、極めて危険な状態であることを示す。
釣魚島は古くから中国に属し、中国が周辺の海空域で正常な巡航を行うことは当然の道理であり、日本が軍事的手段を用いて中国の主権維持行動を止めさせようとすることはまったくの妄想である。西側には「交渉時に相手が銃を取り出せば、自分も銃を取り出さなければならない」ということわざがあり、外交の力比べに同等という原則があることを示す。日本は釣魚島問題において自衛隊機を出動させて中国海監の航空機を妨害し、争いを一種の異なった形でエスカレートさせた。日本側の挑発を受けた中国は、同等の反撃を加える意志と決意を示すため、戦闘機を巡航に向かわせることを前向きに検討しなければならない。
安倍氏が今日、新首相に就任し、中国との貿易関係の改善に期待がかかっているが、政界が右傾化する中、日本はより強硬的な対中政策をとる可能性がある。特に、中日間の釣魚島紛争は日本側の挑発によって更に悪化し、銃撃戦に発展する可能性も否定できない。中国社会科学院が先ごろ発表した『2013年国際情勢白書』は、「日本側は依然として争いにおいて頑なな強硬姿勢を続けているが、中国の領土主権を守る決意は確固たるものであり、釣魚島問題が更にエスカレートし、衝突が勃発する危険性もある」とした。したがって、中国政府は釣魚島問題のエスカレートに備えた軍事闘争の用意を十分にする必要がある。中国は国の領土主権とコア利益を守るため、「歯には歯を、強硬には強硬を」という形で対抗するしかない。こうすることで、日本の挑発行為に弱みを見せないだけでなく、好き勝手な行動に反撃することができる。
釣魚島紛争は日本が作り出したものである。安倍氏がこのほど日本の新首相に就任し、木寺昌人駐中国大使も25日に北京に着任し、彼らはともに中日関係は非常に重要だと述べ、中日関係の改善に力を入れる方針を表明した。さらに安倍氏は、中日間での戦争勃発も否定している。日本の政界の新人事が決まり、安倍政権は誠意と行動を示さなければならない。中日関係を改善するために実際の行動を起こしてようやく、日本の景気低迷からの脱出とアジア太平洋地域の平和・安定の維持を促すことができる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2012年12月26日