国務院台湾事務弁公室が中日開戦の可能性に言及
国務院台湾事務弁公室が中日開戦の可能性に言及。 先日、中国社会科学院は国際情勢に関する黄書（白書に相当）を発表した。この中で、釣魚島領土問題に関して、これによる中日が開戦する可能性を排除できないと言及している。これに関し、国務院台湾事務弁公室の範麗青報道官は26日…
タグ： 国際情勢 黄書 釣魚島 台湾 漁業
発信時間： 2012-12-27 10:36:19 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
先日、中国社会科学院は国際情勢に関する黄書（白書に相当）を発表した。この中で、釣魚島(日本名・尖閣諸島)領土問題に関して、これによる中日が開戦する可能性を排除できないと言及している。これに関し、国務院台湾事務弁公室の範麗青報道官は26日、「釣魚島とこれに付属する島嶼は古来から中国固有の領土である。現在、日本側の間違ったやり方により、非常にこの問題が注目を集めている。中国が何度も指摘している通り、現在の問題の核心はやはり日本側が誤りを正すべきところにある。」と指摘した。
また、国務院台湾事務弁公室の楊毅報道官はかつて、台湾地区の漁業従事者の権利について、「釣魚島海域は中国大陸部と台湾住民にとって伝統的な漁場であり、この伝統的な漁場における両岸漁業従事者の漁業権保護については、両岸双方に責任がある。」と述べたことがある。
楊報道官は、中国の海洋監視船が釣魚島海域で法を執行して巡航し、漁業権を保護していることについて、「今後も両岸の漁業従事者を助けるため、継続して行っていく。」と明言している。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2012年12月27日
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