資料写真:米国の新型輸送機「オスプレイ」
一方では配備数の増加による実力強化を求め、一方では調査費の増加により自己調達に備えるよう求める。これは「寡婦製造機」と嘲笑される、米国の新型輸送機「オスプレイ」の日本における境遇だ。日本メディアは、「米国政府はこのほど、2年後より沖縄県の嘉手納基地にオスプレイを配備することを決定した」と伝えた。防衛省は新年度予算案に、オスプレイの調査費の計上を求めると表明した。
米国政府の同決定により、次の変化がもたらされる。(一)配備数の変化。米海兵隊は沖縄基地で、すでに12機のオスプレイを保有している。同計画が実現されれば、沖縄には30機以上のオスプレイが配備されることになり、米国のアジア太平洋地域における最大のオスプレイ軍事基地となる。(二)配備機種の変化。米国が同計画により配備するオスプレイは、海兵隊向けのMV-22ではなく、米空軍向けのCV-22となっている。
日本側の決定は、大量の資金を投じオスプレイの安全性等を調査し、最終的にオスプレイを自己保有することを意味する。日本のこの「調査」は、死亡事故が続発しているオスプレイに対する国民の不安、米国の「新国防戦略」に対する積極的な協力(兄貴分の米国を喜ばせる)といった理由の他に、言葉では言い表しがたい動機がある。その動機とは、日米軍事同盟の武器装備のパワーバランスにおいて、日本が自らの「平等性」を高めることだ。