米国の釣魚島問題での言動は誤っている
米国の釣魚島問題での言動は誤っている。 ヒラリー・クリントン米国務長官は先日、釣魚島は日本政府の管轄にあるため、『日米安保条約』の適用範囲内であると表明し、「米国はこの管轄権を脅かすいかなる一方的な行動も反対する」と述べた。釣魚島問題において日本側の肩を持つこの発言は誤っており、火に油を注ぐ行為である…
タグ： 釣魚島 ヒラリー 日米安保条約 管轄 外交
発信時間： 2013-01-21 10:49:54 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
訪米中の岸田文雄外相
さらに、この発言は米国自身の利益にも害を与える。ここ数年、米国は戦略の東への移動を速め、アジア太平洋回帰戦略を実施している。米国のアジア太平洋戦略に関して、「回帰」後の動きが注目されている。地域の安全と繁栄を促し、経済成長の利益を共有するのか、または善悪の区別をつけず、勢いを強め、「問題をかき乱す」ことをするのか。
米国の釣魚島問題における無責任な発言は、緊張を緩和するどころか拍車をかけることになる。アジア太平洋地域の対立のリスクが高まり、安全状況が悪化し、特に日本の軍国主義が復活した場合、米国の安全や景気回復にとって極めて不利となる。為政者は短絡的な行動をしてはならない。
米国が自身の長期的利益、地域の安全と安定、中米関係の大局に着目して釣魚島問題において慎重な言動をとり、自身を聡明と思い何らかの行動を起こしたり、情勢判断を誤ったりしないことが望まれている。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2013年1月21日
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