20日に香港で開催された「中米対話シンポジウム」に出席した日本政府の高官は、中国が釣魚島(日本名:尖閣諸島)問題において、「武力を用いて国際秩序を乱している」と中傷した。BBCのウェブサイトが1月21日に伝えた。
谷内正太郎内閣官房参与はスピーチ原稿の中で、「現在の中国は日本、ベトナム、フィリピンなど隣国の友好国であるべき時だ。武力や威嚇、脅迫をもってしても、隣国または広範な国際社会の称賛を勝ち取ることはできない」と述べた。
谷内氏は同シンポジウムに出席できなかったため、浜田卓二郎元外務政務次官が代読した。
谷内氏は原稿の中で、「第二次世界大戦終結から1971年まで、中国は尖閣諸島の主権についてまったく要求をしなかったが、現在になり武力によって要求している」とした。
中国のこのようなやり方は、規則によって導かれる国際秩序に対する侵犯であるというのだ。
谷内氏は原稿の中で、「これは、あなた方が世界に示したいと望んでいる中国なのか? これは、あなた方が子孫に自慢したいと希望する中国なのか?」と疑問を投げかけた。
谷内氏は日本のベテラン外交官で、入閣後は安倍政権の外交政策の策定を担当しており、安倍首相の最も重要な外交ブレーンとされている。
同シンポジウムに出席した、元国防大学戦略研究所所長の潘振強氏は発言の中で、谷内氏の講話に対して「驚きと悲しみ」を表明し、「日本は他者に歴史を尊重するよう求めているが、自身は従軍慰安婦など数多くの問題で歴史を認めようとしていない」と語った。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年1月22日