数多くの戦争を経験したことのある中国人ならば、領有権問題を避け、戦闘機の回避といった問題だけ取り上げれば、中国側の立場が大きく後退することをよく知っているはずだ。聡明な中国の外交官は、このような落とし穴にはまるはずがない。
中国が自らの核心的な利益を守るとする意志は確固不動のものであり、領有権問題で取引をすることもなく、戦争の脅迫の前で頭を下げることもない。安倍内閣が本当に対話を求め、中日関係を改善しようとするならば、中国に日本のいわゆる「施政権」を黙認させようとする夢を抱くべきではなく、釣魚島に係争が存在するという根源を直視するべきだ。
山口代表の訪中だけで問題が解決されることはないが、これにより現在の緊張情勢を緩和させる希望の窓口が開かれるかもしれない。中日双方は機会をつかむべきだが、一歩目は日本側が踏み出すべきだ。それによりどれほどの結果が得られるかについては、山口代表を接待する中国側の具体的な計画から見て取ることができる。
日本の背後で見え隠れする米国は、いっそのことそこで立ち続ければよい。日本をしっかり管理し、右翼の翼を切り整えることが、米国が戦後果たさなかった責任だ。米国がこの負担を担い続けることを、中国は黙認してもよい。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年1月23日