山口代表の訪問 日本は情勢緩和の第一歩を踏み出すべき
山口代表の訪問 日本は情勢緩和の第一歩を踏み出すべき。 山口代表の訪中だけで問題が解決されることはないが、これにより現在の緊張情勢を緩和させる希望の窓口が開かれるかもしれない。中日双方は機会をつかむべきだが、一歩目は日本側が踏み出すべきだ。それによりどれほどの結果が得られるかについては、山口代表を接待する中国側の具体的な計画から見て取ることができる…
タグ： 山口 訪中 手紙 釣魚島 係争
発信時間： 2013-01-23 11:46:26 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
安倍晋三首相のパートナー、公明党の山口那津男代表は北京に到着し、4日間の訪中を開始した。山口代表が持つ安倍首相の親書の内容に輿論の注目が集まっており、中国側がどのような態度で反応するか、釣魚島（日本名：尖閣諸島）情勢がどこに向かうかに関する議論が巻き起こっている。
中国国内のネット輿論は、日本に対する武力行使を再び激しく主張している。これは防衛相が中国の戦闘機に曳光弾で射撃すると発言したという「噂」、任期満了を控えたヒラリー・クリントン国務長官による日本側に肩入れした発言が引き起こしたものだ。
中国の外交は試練に直面している。複雑な政治シグナル、輿論の奔流の中で慎重に選択をし、事態の発展と基本的な脈絡を冷静に判断し、歴史・現在・未来のバランスを最もよく維持し、国家・民族の利益に最もかなった対策を講じる必要がある。流れに身を任せるのではなく、自ら橋をかけることが、中国の外交が持つべき職責と気骨だ。
安倍首相は北京に特使を派遣する一方で、2月の訪米の準備を大々的に進めている。ここからは日本の二面性が見て取れる。日本は国際社会に同情を求め、宗主国である米国からさらなる支援を獲得する前の下準備をしている。日本は中国側と対立をいかにコントロールし、戦闘機の近距離接近を避けるかについてだけ話し合おうとしており、釣魚島の領有権問題でいかなる妥協をするつもりもない。
しかしこれは、安倍内閣が中国側と徹底抗戦するつもりがないことを示してもいる。安倍内閣は衝突が小規模なものに留まるはずがないことをよく知っており、宗主国である米国から後押ししてもらえるかも大問題になる。日本は米国議会で可決された国防授権法修正案、クリントン長官の最新の発言からも、米国が中国との交戦を支持するか否かを読み取れなかった。
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