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釣魚島を巡る中日の衝突米国に抑制の意思はなし

タグ：釣魚島　米国　戦争　衝突　

発信時間： 2013-01-25 10:07:56 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

2012年下半期から現在に至るまで、釣魚島（日本名：尖閣諸島）問題が長期化している。釣魚島問題を巡り、中日双方が絶えず対策を講じている。国内外のメディアと多くのネットユーザーは、釣魚島問題が軍事衝突を引き起こす可能性について、熱い議論を交わしている。

米国　中日衝突を抑制する意思はない

現在多くのメディアと専門家は、米国を軍事衝突の抑制力としている。多くの人は、同地域で中日が直接的な軍事衝突・対立に及ぶことを、米国が望んでいないと考えている。仮に衝突が生じれば米国も巻き込まれ、米国が望まない衝突と戦争に参加せざるを得なくなるからだ。

このような考え方はやや楽観的すぎ、幼稚であると言える。中日両国で軍事衝突が生じた場合、どちらが勝ちどちらが負けるかはさておき、米国が勝者になるからだ。

中国が勝ち日本が負ければ、日本は日米同盟強化に走り、米国に歩み寄るだろう。これは米国にとって、望ましい結果である。

日本が勝ち中国が負ければ、中国で一連の変乱が生じ、米国の中国抑制の目的が達成される。

米国が積極的に圧力をかけ、日本に軍事衝突という手段により釣魚島問題を解決させようという前提は、理論上は存在しない。両国の衝突が生じた場合、米国はその中に過度に巻き込まれようとはしない。米国による抑制が衝突のリスクを引き下げるという考え方は、現実との間に相当な開きがある。

米国ばかりではない。より大きな範囲を見ていくと、中日の島を巡る争いを傍観している国家にとっては、自らの力を用い両国に衝突を回避するよう強いる理由はない。

中日の軍事衝突　決定権を握るのは日本

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