中国企業、パキスタンの港湾運営権取得 日本の根拠のない疑い

中国企業、パキスタンの港湾運営権取得 日本の根拠のない疑い。 パキスタンは18日、グワダルの港湾運営権を中国企業に移転することを発表した。一部の国は、中国による軍港化やインドを囲むための「真珠の首飾り」作戦の一環ではないかと危惧している。中国と釣魚島をめぐり対立する日本のメディアも、中国の海洋覇権強化の動きとして伝えた…

タグ: グワダル パキスタン 港湾 運営権 中国

発信時間: 2013-02-19 16:01:15 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

パキスタンは18日、グワダルの港湾運営権をシンガポールの港湾会社から中国企業に移転することを発表した。

◇根拠のない報道

西側や南アジアの一部の国は、中国による軍港化やインドを囲むための「真珠の首飾り」作戦の一環ではないかと危惧している。中国と釣魚島(日本名・尖閣諸島)をめぐり対立する日本のメディアも、中国の海洋覇権強化の動きとして伝えた。

パキスタンのムシャヒド・フセイン議員は、「中国がグワダルの港湾を軍事基地にするという報道にはまったく根拠がない。一部の国の宣伝戦略で、この件の破談させるのが狙い」と述べる。同国のアナリストは「(グワダル港の中国への引き渡しに関して)危惧する必要も、憤る必要もない。この決定は、中国とパキスタンが共同で下したことで、両国の経済利益に一致し、第三国には関係ない。どの国も中国とパキスタンの協力に恐怖を抱く必要はない」と指摘する。

◇解消できない疑いに構う必要はない

これらの分析と危惧の背景には中国の発展に対する不安と警戒がある。エネルギー安全保障は中国の発展にとって基礎的意義を持つ。西側は中国のエネルギー安全保障の一部を手中に握っておくため、中国の海外での行動が少しでもエネルギーに関係すると、非常に警戒心を示す。

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