オバマ大統領と訪米中の安倍晋三首相が22日、ホワイトハウスで会談を行った。会談の主な内容には、日米同盟、朝鮮の核実験、釣魚島(日本名:尖閣諸島)、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉などの問題が含まれる。
アナリストは、会談後に発表された声明を見る限り、会談の成果には限りがあると見ている。釣魚島問題により中日関係が緊張している現在、米国は今回の会談で意図的に低姿勢を維持したかのようだ。両国首脳は日米同盟の重要性を何度も強調したが、両国関係は実際には非常に微妙な状態に置かれている。
意図的な低姿勢
安倍首相の訪米は注目を集めたが、東アジア情勢が緊張している最中の訪米であったことが、その一つの重要な原因である。また朝鮮が3回目の地下核実験を実施すると、朝鮮半島情勢が緊張化した。日米は、国連安全保障理事会と共同で、朝鮮に対して「重大な行動」を実施する手段を模索している。他にも中日の釣魚島を巡る係争が長期化しており、悪化の傾向さえ見られる。
敏感な時期の訪米であったため、双方(特に米国)は会談で意図的に低姿勢を示したように見える。まずオバマ大統領と安倍首相の両者は、ホワイトハウスで首脳会談を実施した際、通常ならば東棟(イーストウイング)で開くはずの大規模な共同記者会見を開かず、小規模な記者会見を選択した。記者会見に出席した記者の数は限られ、質問が減少した。次に米国メディアは会談の内容を余り報じていないが、これは非常に珍しいケースだ。CNNは記者会見の生放送の際に、オバマ大統領のスピーチの画面だけを放送し(米国国内の予算問題について触れた場面)、日米関係については取り上げなかった。
両国は会談後、非常に簡略的な共同声明を発表するにとどまった。しかも内容がTPPのみで、その他の内容が含まれなかったことは、大方の予想を裏切った。アナリストは、「これは今回の会談の、数少ない一つの成果と言えるかもしれない」と語った。
微妙な関係