「中日開戦の可能性あるか」 呂報道官の見解
「中日開戦の可能性あるか」 呂報道官の見解。 全国政協第12期全国委員会第1回会議の記者会見が3月2日16時30分、北京の人民大会堂で開かれた。呂新華報道官が国内外メディアに第12期全国政協第1回会議の関連情況を紹介し、記者の質問に答えた…
タグ： 釣魚島事件,島購入,海洋権益
呂新華報道官：釣魚島事件は完全に日本が一方的に作り出したものである。「島購入」の茶番は日本の右翼勢力が下心をもって引き起こしたものであり、日本政府は中国の領土主権を侵害し、中日関係を破壊する行為を阻止しなかったばかりか、 前面に出て「島を購入」した。釣魚島は中国固有の領土であり、日本は中国の領土をいかなる形式でも売買する権利はなく、「島購入」は中国の領土主権をひどく侵害する行為である。
70年以上前、日本の右翼勢力はアジアを巨大な災難に引きずり込み、当時、中国の同胞3000万人以上が日本軍の銃砲によって犠牲になったが、今も日本は侵略戦争の罪悪感から逃げている。特に靖国神社、歴史教科書、慰安婦などの問題において対抗し、傷口に塩を塗る行為をしている。日本はこのようにしてアジアの人たちから許されるだろうか。隣国は安心できるだろうか。日本はこの歴史に目を向け、深く反省し、前非を徹底的に改めることができなければ、物質的にどれほど豊かでも、道徳的には永遠に疎外される。日本側が釣魚島問題において誤った方法をとり続け、ましてや自衛隊の艦艇と航空機を出動させ、中国側の戦闘機の正常な巡航執法任務を妨害し、武力衝突になれば、日本側はすべての責任を負わなければならない。
中国は平和を愛する国であり、話し合いを通して問題を平和的に解決することを主張しており、中国は積極的に問題を起こさないが、それを恐れてもいない。中国は日本を含むすべての国と友好的に付き合いたいと思っているが、中国にも原則と最低ラインがあり、国の領土主権の問題で譲ることは決してない。
中国政府と人民は国の領土主権と海洋権益を守る決意と能力を持っている。中日は釣魚島問題において意思疎通を続け、話し合いを通して領土紛争を適切に解決する方法を探している。中国側は中日政府間の4つの政治文書を基礎として中日関係を発展させたいと思っており、この立場は変わっていない。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2013年3月2日
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