中国の「大部門制」改革に世界が注目
中国の「大部門制」改革に世界が注目。 関心が集まる中国国務院の機構改革と職能転換方案が10日に公表された。新たな国務院機構改革がスタートし、国務院の構成部門は25部門に減らされる見通し。この方案は、世界各国のメディアから注目されている。また、共同通信社、朝日新聞、読売新聞などの日本メディアも、「方案は尖閣諸島（中国名：釣魚島）周辺海域で日本と対立することも考慮している」と論じた…
タグ： 大部門 改革 行政 鉄道部 海洋 権益
発信時間： 2013-03-11 11:16:13 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
海洋権益保護を重視
AFP通信は10日、中国が紛争の存在する東中国海の島嶼問題に巻き込まれ、日本と激しく論争していることから、中国の高官は海上の各執法任務を1つの機構に統合する方針を示したと伝えた。
現在の国家海洋局と中国海監、中国公安辺防海警部隊、農業部漁政部門、税関総署の密輸取り締まり部門の部隊の職責を統合し、国家海洋局を再編成する計画。
中国国務院の馬凱秘書長は、北京で開催中の全国人民代表大会で、「海洋権益保護」が方案の目的だと表明した。
また、共同通信社、朝日新聞、読売新聞などの日本メディアも、「方案は尖閣諸島（中国名：釣魚島）周辺海域で日本と対立することも考慮している」と論じた。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2013年3月11日
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