日本が中国の新装備購入を阻止 露の対中武器販売に注目
日本が中国の新装備購入を阻止 露の対中武器販売に注目。 日本は近ごろ、「中国は東アジアの脅威」だと世界に懸命にアピールしている。安倍晋三首相は25日、欧州連合（EU）首脳と電話会談を行い、EUの対中武器禁輸措置を維持するよう求めた。このときの双方の最重要課題は日本とEUの自由貿易協定だった…
タグ： 日本 安倍 着艦装置 空母 戦闘機 武器 禁輸
発信時間： 2013-03-27 11:15:46 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
報道によると、日本の今回のEUに対中武器禁輸措置の維持を求めるという行動は中国の海洋監視船と関係がある。「日本政府関係者」は、「中国の新装備導入はヘリコプター着艦技術を高めるためである。釣魚島周辺で『日本の領海』に繰り返し入る海洋監視船は、監視範囲が広がったヘリコプターと協力し、中国の海洋活動を強化し、日本の釣魚島に対する実効支配を脅かすことができる。そのため、日本政府はフランスに懸念を示した。しかしフランスは、この武器は対中禁輸の対象ではないと考えている」と分析した。
中国外交部の洪磊報道官は、26日の定例会見で安倍氏の発言について「中国側の解禁問題における立場は一貫したものである。EUの対中武器禁輸措置は中欧関係の発展の現状に合わないだけでなく、平和、発展、協力という世界の流れとも合致しない。中欧関係にあってはならない障害を取り除くため、EUが早急に積極的な行動をとることを望んでいる。日本は心理状態を整え、隣国との相互信頼の促進と地域の平和・安定に繋がる行動を多くとるべきであり、その逆のことをすべきではない」と述べた。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2013年3月27日
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