米元高官｢米国は日本の釣魚島国有化に反対していた｣
米元高官｢米国は日本の釣魚島国有化に反対していた｣。 米国のキャンベル元国務長官補佐は現地時間8日、2012年に日本が釣魚島(日本名･尖閣諸島)を｢国有化｣する前、オバマ政府はこの行動が中国から強く反対されて危機を引き起こすことを懸念し、当時の野田政府に反対の意を表明していたことを明らかにした…
タグ： キャンベル 釣魚島 国有化 反対 米国
発信時間： 2013-04-11 10:08:10 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
米国のキャンベル元国務長官補佐は現地時間8日、2012年に日本が釣魚島(日本名･尖閣諸島)を｢国有化｣する前、オバマ政府はこの行動が中国から強く反対されて危機を引き起こすことを懸念し、当時の野田政府に反対の意を表明していたことを明らかにした。共同通信が10日に伝えた。
キャンベル氏によると、日本は、中国の了承を得られるという認識のもとで釣魚島の｢国有化｣を決めたと主張したが、この認識は間違ったものだと米政府は考えている。釣魚島を｢国有化｣する前、日本政府はこれについて米国に意見を求めた。この行動は、実効支配を一方的に強化し、現状を変えるという日本の意図を明示するため、米国は｢危機を引き起こす｣可能性が高いと警告し、｢国有化｣をあきらめるよう日本に強く｢忠告｣した。
日本は｢国有化｣の手続きを実行する際に「中国の了承と信頼を得る必要がある」とキャンベル氏は指摘した上で、「日本は中国の支持を得たと考えているが、我々はこれは事実でないと確信している」と語った。
日本が釣魚島を｢国有化｣した2012年9月以後、中日関係はますます悪化している。当時のヒラリー米国務長官は、日本の外相だった玄葉光一郎氏に慎重に行動するよう直接求めた。一部のアナリストは、キャンベル氏が明らかにしたこの情報から、米国がそれ以前に日本の楽観的過ぎる予想に不満を持っていたことがわかると分析している。
キャンベル氏の発言について、日本政府の関係者は、米国が｢慎重な対応｣を求めたことがあるのは確かだと認め、日米両国の間で釣魚島の｢国有化｣問題において｢認識の相違｣があったとしている。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2013年4月11日
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