ケリー米国務長官は14日、アジア歴訪の最後の地となる日本を訪問し、米国のアジア戦略に関する演説を行った。朝鮮半島情勢が緊迫する中、ケリー長官の訪日はどんなメッセージを示すか。オバマ政権2期目の日米同盟発展構想は1期目とどこが違うのか。
日米同盟:経済協力にさらに重視
上海交通大学日本研究センターの王少普主任は、日米同盟は新しい時期において著しく変化し、経済協力にさらに重視すると見ている。米国のカート・キャンベル元東アジア・太平洋担当国務次官補は以前、ある意味では、日米の経済協力に対する共通のニーズは安全保障分野より高いとの見方を示したほどだ。日米同盟の経済面の基盤を固めるには、経済面の利益を考慮するだけでなく、アジア新興国の一斉の台頭に対応し、主導権がそれらの国に渡ることを防止する戦略も必要である。現状を見ると、日本は「多機能主義」の道を歩むが、米国との環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉を望むと同時に、欧州連合(EU)との自由貿易協定(FTA)交渉開始に向けた準備に入り、中日韓FTA交渉にも参加している。一方、米国はTPPのほか、EUとの自由貿易圏創設も目指している。日米欧の三者交流は、新情勢に応じた「経済の絆」強化という共通の望みを示している。