安倍首相の“主権回復”、経済に負の影響
安倍首相の“主権回復”、経済に負の影響。 日本の安倍晋三首相は4月28日を「主権回復記念日」と定めることをすでに宣言している。これと同時に、安倍首相は平和憲法の改正も進めている。こうした動きは地域位の緊張を高め、日本経済に消極的な影響を与えることになる…
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日本の安倍晋三首相は4月28日を「主権回復記念日」と定めることをすでに宣言している。第二次世界大戦の7年後に日本に対する占領を連合軍が解いた日を記念するためである。これと同時に、安倍首相は平和憲法の改正も進めている。ロイター社の25日の分析によると、こうした動きは地域位の緊張を高め、日本経済に消極的な影響を与えることになるという。
分析によると、安倍首相は、日本による隣国の侵略という歴史を重んじることなく、日本の軍事力発展に対する平和憲法の規制を緩和しようとしている。このことは日本と中国・韓国との関係を一層緊張させている。日本と中韓との摩擦やこれまでの経験は、歴史問題が依然として東アジアの抱える深刻な障害の一つであることを示している。
テンプル大学ジャパンキャンパスのアジア専門家であるジェフェリー・キングストン教授は「主権回復記念日」の制定について、「安倍首相による憲法改正のための準備が進んでいる。安倍首相は人々に、『戦争は過去のものとなり、戦後も終わった。21世紀に入った現在、新たなページをめくる時ではないか』と呼びかけている」と説明している。だが同教授は同時に、日本が歴史から逃れることを隣国が許さない以上、これは簡単なことではないと指摘する。
安倍首相の支持率は現在、70％を超えている。安倍内閣の経済刺激策への人々の支持を示すものである。
安倍首相の顧問の一部には、現在は重点を経済に置くべきであると主張する人もいる。しかし高い支持率に自信を強めた安倍首相は、その思想や理念を表現することに情熱を燃やしている。麻生太郎副首相による靖国神社参拝を支持した上、釣魚島問題についても武力を使う準備ができていると語っている。安倍首相は24日の国会で、「国のために尊い命を落とした英霊に対し、尊崇の念を表するのは当たり前だ」「わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない」などと述べている。
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