これに対し、日本政府はまず何らかの行動をしなければならない。日本の指導者は自身の感情を抑え、隣国を怒らせる不適切な行動を避けるべきである。歴史修正主義の主張がされたとき、そのような見方と境界線をしっかり引いて政府の立場を表明する必要がある。謝罪の代償は指導者にとって非常に高く、金銭面でなく、国内の民族主義者による強い反対がある中で厳重な包囲網を突破するために時間と労力を費やさなければならない。しかし、反感を持たせる民族主義的感情を示す人がいれば、聡明な指導者はしっかり非難、批判する責任がある。
欧州の経験から言えば、歴史問題を解決するには加害者と被害者が向かい合わなければならない。指導者が政府と乱暴な行為の境界線をしっかり引かなければ、民族主義的感情はまん延し、欧州連合(EU)の気を害することになる。
寛容とは忘却することではない。南京大虐殺記念館やソウルの国立博物館を訪れた誰もが、中国と韓国の民衆が受けた苦痛に心を揺さぶられたに違いない。同様に、広島平和記念資料館を訪れたことのある誰もが、戦争中に日本の民衆に降りかかった悲劇を感じただろう。歴史は現在まで影響しているため、アジアの指導者はその影響を拡大しないで欲しい。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年5月9日