外交部：中国は「サンフランシスコ講和条約」を断じて承認せず
外交部：中国は「サンフランシスコ講和条約」を断じて承認せず。 外交部（外務省）の洪磊報道官は30日の定例記者会見で「中国政府は『サンフランシスコ講和条約』は不法で無効との認識であり、断じて承認できない」と表明した…
タグ： サンフランシスコ 講和条約 菅義偉 釣魚島
発信時間： 2013-05-31 14:47:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
洪磊報道官
外交部（外務省）の洪磊報道官は30日の定例記者会見で「中国政府は『サンフランシスコ講和条約』は不法で無効との認識であり、断じて承認できない」と表明した。
記者：日本の菅義偉内閣官房長官は29日「釣魚島（日本名・尖閣諸島）は馬関条約（下関条約）締結以前から日本の領土であり、ポツダム宣言以前ならなおさらにそうだ。日本の領土はサンフランシスコ講和条約で法的に確定された」と述べた。
洪報道官：1895年、日本は甲午戦争（日清戦争）で中国の清政府の敗色が決定的となったのを利用して、秘密裏に釣魚島を日本の版図に編入した。これは不法な窃取行為だ。続いて日本は清政府に、不平等な馬関条約を締結して、釣魚島を含む「台湾全島及び全ての附属各島嶼」を割譲することを強制した。
1943年12月、中米英三カ国首脳はカイロ宣言を発表し、日本が中国から盗み取った領土の中国への返還を定めた。1945年7月のポツダム宣言は、カイロ宣言の条項は履行されるべきと再確認した。1945年8月、日本の天皇は終戦の詔書で、ポツダム宣言を受諾し、無条件降伏することを宣言した。1972年9月の中日国交正常化時に署名された中日共同声明は「日本側はポツダム宣言第8条に基づく立場を堅持する」と明記している。
中国政府は、「サンフランシスコ講和条約」は中華人民共和国が準備、立案及び調印に参加しておらず、不法で、無効であり、断じて承認できないと、繰り返し厳粛に声明している。釣魚島が琉球の一部であったことはない。「サンフランシスコ講和条約」第3条の信託統治範囲にも釣魚島は含まれていない。
「人民網日本語版」2013年5月31日
 |
|
 |
コメント数:0最新コメント
コメントはまだありません。
一覧同コラムの最新記事
