「中米首脳会談で何が話し合われるか」は世界で連日話題になっており、その答えは今日明らかになる。中国の習近平主席と米国のオバマ大統領は現地時間7日、米カリフォルニア州のサニーランズで「別荘会談」を行った。両国首脳は半日2回と夜1回の少なくとも5回顔を合わせることになっている。また、ホワイトハウスは、7時間に及ぶ会談の資料をオバマ氏に用意したという。
中米の接近は一部の国を不安にさせた。「ザ・タイムズ・オブ・インディア」は、中米首脳会談によってインドが戦略周縁化の危機に直面することを懸念している。同紙は、インドは情勢の発展を真剣に観察し、会談で今後4年の中米関係のどのような方針が示されるかに注目する必要があるとした。インドは、非公開、非公式のものでも、中米の二国間協定の締結に向けた全ての試みを気にすると見られる。
日本はインドより強い反応を示している。日本のTBSテレビは、国内では、釣魚島問題が中米首脳会談で討論され、特にホワイトハウスでなく別荘で行われることから何らかの「密約」が交わされるとの見方が強まっていると伝えた。中国の指導者の今回の訪米を今年2月に日本の首相が訪米した際に受けたもてなしと比べるメディアもある。当時、オバマ大統領の都合が会わなかったため、安倍首相は「旋風式」の訪米を1カ月延期することになった。さらに、米国側は1回しか会合を設けず、ワーキングランチのもてなしだけだった。
「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、多くの日本人は、オバマ氏が米国のアジア太平洋リバランス戦略の方式を変えようとしていることを懸念していると論じた。日本の指導者は、もう長いあいだ米国の大統領と個人的な意味合いを持つ開けっぴろげな交流を行っていない。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年6月8日