中国国防大学軍事専門家の李大光氏は、「技術面から見ると、ミサイルは低軌道で衛星を撃破した場合、ミサイルそのものも爆発する。その残骸は大気圏に戻り、高速摩擦による高温で、残骸が燃え尽きてしまう。報道で公開された写真を見る限り、海岸で回収されたという残骸は、大気圏を通過した物体には見えない。次に、北海道北部の海岸で中国のミサイルの残骸が回収されたというが、その位置も疑わしい。記事にあったように、破壊された気象衛星が当時、日本上空の低軌道にあったならば、撃破後の爆発により破片が吹き飛び、大気圏外の低軌道から落下したことになる。これでは1ミリの差で、1キロの開きができてしまう」と指摘した。
李氏は、「記事は日本側が2011年5月にこの残骸を回収したというが、なぜ当時その情報を公開し、競売を行わず、我慢強く2年も待っていたのか。中米は新型大国関係を提唱したばかりで、友好的な外交ムードが演出されている。日本は中米の歩み寄りを懸念し、これを不快に思っている。そして対衛星ミサイル実験をツールとし、中米関係の間にかつて存在した亀裂を広げようとしている。日本がこの古い出来事を使い、喧伝している可能性は否定できない」と語った。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年6月14日