釣魚島(日本名・尖閣諸島)の位置は、日本のいわゆる「中間線」上にある。日本の「中間線」の原則に対して、国際的に同観点を主張しているのは30数カ国のみで、少数派に属する。同原則によると、日本は法理的に釣魚島を占拠し、「中間線」の日本側のすべての海底資源を独占し、さらに中国側の巨大な海底ガス資源を奪うことができる。中国は一度も「中間線」の原則を認めたことがなく、東中国海の大陸棚の境界に関する主張について、国連に陳述と説明を行っていた。これは国際的に日本の是非を混同した主張に反論し、日本側が「中間線」を中国側に押し付け、自ら設定した「中間線」により中国の主権・権利を否定し、中国の海洋権益を侵犯しようとすることは、国連海洋法条約に逆行するものであることを国際社会に示すものだ。
中国はすでに海洋資源の開発能力の強化により、国家の海洋権益を断固として守り、海洋強国を建設すると表明している。中国の海洋権益は日増しに深刻化する課題に直面しており、海洋保護および海洋強国の建設推進が当面の急務となっている。海洋権益の保護の問題において、中国は平和的な手段と協議により係争を解決し、国際的な慣例を積極的に活用し、法律・世論から海洋権益の保護に取り組む。またさまざまな複雑な局面に対応する準備を整え、海洋権益を守る軍事力を強化し、海洋権益を保護・開拓し、海洋資源を開発利用し、海洋強国建設の有力な保障を提供する。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年8月22日