日本・共同通信によると、潘基文(パン・ギムン)国連事務総長が歴史認識をめぐる問題で、日本に「深い省察」を求める内容の発言をし、安倍晋三政権の歴史認識を批判したことに対し、日本政府は26日、「中立な立場を守るべき国連の事務総長がこのような発言をするのは適切かどうか、その真意を確認する必要がある」として、事実関係の把握に乗り出した。
日本の政府関係者は「潘氏の発言は、対日批判を強める中国と韓国の立場を代弁しているように聞こえる」と指摘する。政府筋によると、日本は在韓国大使館を通じて、潘氏の記者会見における同発言を精査した上で、潘氏の意図を国連サイドに問い合わせる方針である。国連の事務総長は公務にあたっては、『国連憲章』に基づき関係国の間で厳正な中立の立場を保つ必要があるとされている。
韓国を訪問中の潘氏は26日、ソウルの韓国外務省で記者会見し、日本と中国・韓国が歴史認識問題をめぐり対立を深めていることについて、「日本政府と政治指導者は深く反省し、国際的な視野を持って未来を見通す必要がある」と述べ、日本政府に注文を付けた。
共同通信は、日本が反省すべき点についての具体的な言及はなかったものの、潘氏の発言は安倍首相の「侵略の定義は定まっていない」などの発言に向けられたものではないかとの見方を示している。国家間が対立する問題で、国連事務総長が厳しい言葉で一方の態度に問題があると指摘するのは異例のことである。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年8月27日