国務院はこのほど「大気汚染対策行動計画」を発表し、大気汚染対策の目標として▽5年間の努力で、全国の大気の質を全体的に改善し、「重汚染天気」を大幅に減少させる▽北京・天津・河北省、長江デルタ、珠江デルタの大気の質を明らかに好転させる▽さらに5年またはそれ以上の期間をかけて、「重汚染天気」を徐々に取り除き、全国の大気の質を明らかに改善させる--を挙げた。

具体的な数値目標としては▽2017年までに全国の地級市以上の都市のPM10濃度を2012年比で10％以上引き下げ、優・良の日数を年々増やす▽PM2.5濃度を北京・天津・河北省では約25％、長江デルタでは約20％、珠江デルタでは約15％引き下げる。このうち北京市は年間平均濃度を1立方メートル当たり約60マイクログラム以下に抑制する--とした。

科学的論証・評価に基づき大気汚染対策行動計画に必要とされる1兆7500億元は次の5つのルートで調達する。（1）「汚染した者が責任を負う」原則に基づき、企業が負担する（2）社会資本と民間資本を大気汚染対策分野に積極的に引き入れる（3）価格操作政策を通じて一部対策コストを誘導する（4）地方政府が民生分野の「石炭からガスへ」、排ガス基準を満たさない車や旧式車の排除などへの政策支援を強化する（5）中央財政に特別予算を計上し、「補助金の代りに、成果に応じた奨励金を支給する」ことで、重点地域の大気汚染対策への支援を強化する。

行動計画は経済・社会発展と環境汚染の改善を促進する効果を果たす。経済的にはGDP成長を2兆3900億元押し上げ、うち大気汚染対策関連の環境保護産業の生産額は1兆元以上増加する見通しだ。また、産業構造調整、生産力配置の最適化、企業のモデル転換と高度化、経済発展方式の転換も促進すると見られる。（編集NA）

「人民網日本語版」2013年9月13日