安倍晋三首相は先ほど米ニューヨークで、来月にインドネシアの観光地バリ島で開かれるAPEC首脳会議において、習近平国家主席と首脳同士で対話したいと述べた。域外華字紙は、安倍政権が釣魚島(日本名・尖閣諸島)問題の緊張を緩和し、釣魚島の主権を宣伝しナショナリズムにより世論の支持を得ようとしなければ、中日関係は徐々に回復すると指摘した。安倍政権がそうしなければ、中日関係で蓄積されている硬い氷が溶ける希望が絶たれてしまうだろう。
香港誌・明報は外交学院国際関係研究所教授の周永生氏の分析を引用し、「中日両国の首脳が、バリ島のAPEC首脳会議で会談を実現する可能性は低い。両氏は前回ロシアで開かれたG20サミットで5分間立ち話をしたが、(中国側は)すでに安倍首相の顔を立てている。しかし安倍首相はこのチャンスを掴まず、中国側と同じ方を向き、プラスの方向に(両国関係を)推進しなかった」と指摘した。
周氏は安倍首相が形式的に会談を開きたがっているだけで、真剣に中日関係を改善しようとしていないと疑問視している。また安倍首相はもめ事を絶えず作り出し、中国を挑発する発言をしている。これは会談に有利な雰囲気を損ねている。
北京大学国際関係学院教授の梁雲祥氏は、「中日が首脳会談を開くとすれば、その前提条件は釣魚島問題の進展だ。しかし現時点で両国は妥協をしておらず、正式な会談を実現するのは困難だ。安倍首相はバリ島で習国家主席と会談したいと述べたが、その目的は日本側が積極的に対話を求めている姿勢を示すことで、責任を中国に押し付けることだ」と分析した。