李克強総理はASEAN諸国のメディアの共同インタビューに応じた際、「東アジア協力の発展は地域に確かな利益をもたらした。情勢がどう変化しようとも、平和と安定という東アジアの大きな環境を終始守り続け、発展と民生改善に焦点を合わせ続けるべきだ」と表明した。
「中国は急速な経済成長を続け、国力を強化し続けている。中国が強国になって覇権を唱えることを周辺国が懸念するのは避けがたい。中国新指導部の近隣外交政策の柱は何か。東アジア地域協力の一層の深化についての見解は」との質問に、李総理は「そうした質問をするのは理解できる。国際関係の歴史を振り返ると、強国が覇権を争った事例が少なからずある。このため周辺国の懸念は理解できる。中国はどの角度から見ても、アジアにおける大国なのだから。だが、時代は変わった。世界は21世紀に入り、平和と発展という大勢が一層堅固になっている」と指摘。
「中国はまさに平和という大きな環境の中で成長し始めたのであり、平和的方法で復興へと歩んでもいる。自らの平和的発展の軌跡を変える理由はわれわれにはない。文化価値観の面から言うと、まさにいわゆる『己の欲せざる所、人に施す勿かれ』であり、アジアの多くの国々と同様、西側列強による植民地支配と侵略を散々受けた中国は、新中国成立以来、覇権主義に反対し、強権政治に反対する政策を断固遂行してきた」と述べた。
李総理は「中華民族には拡張して覇権を唱える伝統はなく、数千年にわたって親仁善隣、和を以て貴しと為し、和して同ぜずの理念を形成してきた。これは近隣国と親しくし、近隣国をパートナーとする中国の近隣外交方針の歴史的基礎でもある。中国は決して『強国になれば必ず覇権を唱える』道を歩まない」と強調。