報道官を徐々に専任化 任免に正式な手続き
報道官を徐々に専任化 任免に正式な手続き。 国務院弁公庁はこのほど政府の情報公開の一層の強化に関する意見を通達した。国務院新聞弁公室は16日「記者会見の取り組みが重要な機関と地方では、報道官の専任化を徐々に実現する。報道官は正式な組織手続きを経て任免する必要がある」と表明した…
タグ： 報道官 専任化
発信時間： 2013-10-18 09:25:50 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
官職と報道官ポストは矛盾するのだろうか？報道官は「口は災いの元」が昇進に影響することを恐れ、職務遂行に影響を生じるのだろうか？喩氏は「報道官は政府の正式なポストであり、こうした職務上のリスクを伴う。発言が適切か不適切かに関わらず、その結果の責任を負わなければならない」と指摘した。
■制度構築の背景：SARSが促した記者会見制度の発足
中国の記者会見制度の構築は2003年の新型肺炎「SARS」が残した重要な遺産の1つと見なされている。感染状況の隠蔽報告や報告の遅れ、およびそれによって生じたデマによってパニックが発生した。これを受けて政府に情報公開を求める声が上がり、記者会見制度の発足が促されるとともに、政府情報公開についての地方立法が加速した。これを発端に各機関・地方が一連の文書を制定。その大部分が報道官を設け、記者会見を担当する専門機関や人員を設けた。
2008年5月施行の政府情報公開条例は政府情報公開の範囲、方式、手順、監督、保障などを法律の形で明確にし、政務公開に法的根拠を与えた。
今年7月、国務院弁公庁は行政許認可、予算決算、「三公経費」（海外出張費、公用車経費、接待費）、「保障性住宅」（政府補助のある低中所得者用住宅）、食品・薬品の安全など9分野の政府情報の公開を重点的に推進するよう指示した。（編集NA）
「人民網日本語版」2013年10月18日
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