自信があってこそ国益を正しく定義できる
自信があってこそ国益を正しく定義できる。 「ソフト・パワー」概念の提唱者、ジョセフ・ナイ氏は、米国は21世紀も世界政治を主導する大国としての地位を保つ可能性があると指摘する。だがそのために米国はいくつかの事をしなければならない…
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「会議出席騒動」を前に、英オックスフォード大学の天文学者、クリス・リントット氏は「まるで冷戦時代に戻ったかのようだ」と語った。独誌シュピーゲル電子版は「NASAのやり方は米国の価値体系を破壊した。政治的悪だくみだ」と指摘。英誌エコノミストは米国の「国際宇宙ステーション」は少しも「国際」でないと皮肉り、科学研究の進展への影響を懸念した。この記事の見出しが「中国人？歓迎されません」だったことは示唆に富む。
米スタンフォード大学フーバー研究所のティモシー・ガートン・アッシュ研究員はロサンゼルス・タイムズへの寄稿で「米国には第1次大戦後のように、米州を固守する無関心状態に定期的に引きこもる歴史がある。だが今回は違う。現在の引きこもり姿勢にも、こうした歴史的淵源はある。だがこの国は国際舞台で急激に台頭するのではなく、相対的に衰退している。1920年代には米国人は『台頭する中国』に打ち負かされることを心配していなかったが、今は心配している」と指摘した。
より豊かで、より力のある中国は、相対的に貧しく、弱くなった米国を意味するのか？これは米国人の直面する「時代の命題」だ。英紙フィナンシャル・タイムズ論説員は、米国はこのために「焦慮の時代」に足を踏み入れてすらいると指摘した。大きな焦慮はまだ圧倒的結論を派生してはいない。現時点ではまだ「繁栄する大国としての中国の登場を歓迎する」というのが米政府の表明する公的姿勢だ。
だが、この姿勢表明がどれほど本心なのかは明らかだ。米国が昨年末に発表した報告書「グローバル・トレンド」は、2030年には米国は「世界をリードする」力を失い、中国が世界最大の経済大国となる可能性があり、アジアが世界の「権力の中心」になると、やや憂慮気味に指摘した。注目に値するのは報告書をまとめたのが米国家情報会議（NIC）だということだ。
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