「傍受スキャンダル」によって剥がされた「テロ対策」という隠れ蓑
「傍受スキャンダル」によって剥がされた「テロ対策」という隠れ蓑。 米国の「傍受スキャンダル」がくすぶり続けている。すでに暴露された状況を見ると、全世界に対する米国の監視はほとんど狂気じみた程度にまで達しており、監視対象は様々で、監視手段は多種多様だ…
タグ： 傍受 欧州 米国
米国は人権問題で中国などが「人権を侵害している」と長年批判し、年ごとにいわゆる「世界人権報告」を発表して、他国の人権状況についてあれこれとあげつらって批判し、他国で発生したいわゆる「人権事件」についてとやかく言ってきた。だが「秘密収容所事件」によって、米国が世界に対して懸命に築いてきた「人権の擁護者」としてのイメージは大きく損なわれた。
米国はテロ対策問題でしばしばダブルスタンダードを用い、中国で発生した暴力テロ事件を中国政府の「人権、民族、宗教政策」と結びつけ、テロ襲撃事件の性質を故意に曖昧にしてきた。先日北京で発生した天安門車両突入テロ事件についても、米政府は今なおその性質の断定に同意しようとしないし、この事件を中国の民族・宗教問題と結びつけて、テロリストを黙認するメディアさえある。
「傍受スキャンダル」がダブルスタンダードと偽善的言動という米国のやり方の氷山の一角に過ぎないのは明らかだ。冷戦中、米国はソ連に対抗するため、巨大な情報傍聴網を構築したうえ、ソ連・東欧諸国に対してイデオロギーの浸透を図った。冷戦終結後は唯一の超大国として、冷戦時代の監視システムを残したうえ、情報技術を中心とする科学技術の発展にともない、監視能力を一層強化した。米同時多発テロの発生を受けて、国内外に対する監視はその極みに達し、さらに「テロ対策と国家の安全」を理由に監視の触角を無節操にもテロ対策以外の分野にまで伸ばした。
米国がこれほど大規模に、長期間、多分野で全世界に対して監視を行うのは、結局のところ米国の戦略的利益のためであり、米国国内の民衆のプライバシーと他国の安全・経済上の利益を深刻に損なった。
米国は科学技術などハードパワーが抜きん出ており、文化などソフトパワーもずば抜けている。だがダブルスタンダードと偽善という「アキレス腱」も非常に明らかだ。（編集NA）
「人民網日本語版」2013年11月6日
 |
|
 |
コメント数:0最新コメント
一覧同コラムの最新記事
