第3四半期、北京・天津・河北省地域13都市では大気汚染が基準値を超えた日の割合が平均62.5%に達した。10月、13省・市で有害濃霧日数が同期で過去最多に達し、北京では1週間に3回重汚染警報が出された。こうした由々しき数字は、青い空を見ることが少ないという一部都市の住民の感覚や「喉の痛み」と一致するものであり、経済発展のモデル転換と高度化の切迫性を強く訴えている。
「エコ文明建設をより突出した位置に据えなければならない。これは民意でもある」「われわれは青々とした山や川とともに、金の山や銀の山も必要としている。だが金の山や銀の山よりも、青々とした山や川の方が大切だ。しかも青々とした山や川こそが金の山、銀の山なのだ」。習近平総書記はこの問題の重要性を繰り返し強調している。新指導部は発足以来、経済発展方式の転換と経済構造の調整に力を入れ、省エネ・排出削減によって産業のモデル転換を促し、中国経済のアップグレード版を積極的に築こうとしている。どのような発展を必要とし、どのように発展を実現するのかについては、すでに社会に共通認識が形成されている。資源・環境を犠牲にする、粗放式成長という過去の道はもう歩めないことを誰もが心の中では分かっている。
だが、認識上の基準達成は行動上の難関突破とイコールではない。一部の指導幹部は有害濃霧が都市を覆い、しきりに警報が鳴り、直接的利益に影響が出て、高エネルギー消費、高汚染プロジェクトを放棄する必要がある時でも、損得ばかりを気にかけて、着手しようとしない。事業を始めるのが先で、自分の仕事は急速な発展、汚染対策は他人の仕事であり、目先のチャンスをつかまねば長期的に損をすると考える地方もある。これらは、一部の地方が認識と行動がちぐはぐで、モデル転換と高度化に対して依然「口にするのが重要で、行動を起こすのは二の次」のレベルに留まっていることの反映だ。