次に、分離独立勢力、反中勢力はテロ暴力活動を画策する際、往々にして宣伝攻勢を整える。行動実施後、彼らはしばしば自ら外国の駐中国記者と連絡を取り、報道用に反中資料を提供する。筆者は以前、北京駐在の外国メディアへの突っ込んだ取材で、西蔵(チベット)で暴力事件が起きた2008年3月14日、ロンドンの「自由チベット」が各メディアの駐中国記者にニュースレターを配布したことを知った。ニュースレターを受け取るとすぐに組織の担当者にインタビューし、ダライ(ダライ・ラマ14世)一味の立場を反映する談話内容を報じる記者がいた。分離独立勢力、反中勢力は邪心を捨てておらず、テロ暴力活動を画策するのみならず、西側メディアと秘密裏に内通している。これがわれわれの注意を引かないわけにはいかない。
最後に、一部西側政府の曖昧な態度も、メディアが中国の顔に泥を塗るのを後押ししている。10月28日から何日も経ち、フランスなどはテロ暴力事件を非難したが、米国などはまだ明確な立場を表明していない。だが実際には、「東トルキスタン」勢力はとっくに米政府と国連安保理によってテロ組織リストに入れられている。西側諸国が本来この問題における立場表明をはばかるべきでないのは明らかだ。この曖昧な態度は彼らの不公正な立場をはっきりと示すとともに、事実を歪曲する報道の後ろ盾ともなっている。
中国は全ての西側メディアが中国の側に立つことを期待してはいない。だが人類共通の根本的是非の前では、いかなる政治的偏見も許されない。CNN、BBCらに、寝たふりをするその目を開くよう忠告する!「ダブルスタンダード」がその目を覆い、是非の区別がつかず、白黒を逆さまにするようにさせている。だが、どんなメディアであれ、暴力テロ活動の手先になって騒ぐのは、共犯者に等しく、世論によって犯罪勢力を盛り立てようと愚かにももくろめば、最後には「虎を飼って自らを傷つける」ことになる。テロリズムを前にして、自分だけ被害を受けずにすむ者はいない。(編集NA)
「人民網日本語版」2013年11月8日