「日本は戦闘機を緊急出動させ、領空付近を飛行中の中国とロシアの偵察機を監視した」日本の各メディアは17日、日本防衛省が前日スクランブルをかけたことを報じた。またこれまでの中ロ機の偵察活動への対応と異なり、今回は同日に中ロ両国の偵察機への対応を迫られた。
読売新聞は17日、「これは防衛省が初めて公表した、中国のTu-154電子偵察機を対象とするスクランブル措置だ」と伝えた。産経新聞は、「このTu-154電子偵察機は中国大陸部より離陸し、中国東北部を経由し、その後さらに韓国チェジュ島南部で進行方向を南に転じ、日中両国の中間線付近の石油・ガス田を飛行し、尖閣諸島(中国名・釣魚島)の北に200キロ離れた空域で西に向かい、中国大陸に帰還した」と報じた。
中国の関係者は上述した報道内容について、このような行動があったとしても、人民解放軍の合法的な行為だと指摘した。日本は地域の緊迫ムードを誇張し、軍拡の口実にしようとしている。
産経新聞はまた、「Tu-154の外観は旅客機に似ている。これは同電子偵察機が、旧ソ連のツポレフ設計局で開発されたTu-154中距離旅客機をベースに改造したためだ(コードネームはTu-154M/D)」と伝えた。情報によると、中国空軍は同電子偵察機を4機保有しており、機体の下部には電子戦・電子情報システムを搭載し、一部はさらに地上の作図のために合成開口レーダーを搭載している可能性がある。同電子偵察機は中型・大型機を捕捉・分析でき、敵側のレーダー信号を正確に捕捉・分析することで、敵の空港の位置を特定する。ゆえに同電子偵察機は、人民解放軍空軍に配備されている電子情報・コントロールを担当する最先端の軍用機、戦闘機の効果を拡大する武器である。