鄭沢光・外交部(外務省)部長助理(外務次官補)は25日、日本の木寺昌人駐中国大使を呼び出し、東中国海防空識別圏設定に対する日本側の不当な非難について、厳正な抗議をした。
鄭氏は「中国政府の東中国海防空識別圏設定は、中国の国家主権と領土領空の安全を守り、東中国海上空の飛行秩序を維持するためであり、国際法と国際慣例に合致する。1950年代以降、日本を含む20数カ国が相次いで防空識別圏を設定した。釣魚島及びその附属島嶼(日本名・尖閣諸島)は古来中国固有の領土であり、中国の東中国海防空識別圏がこの区域をカバーするのは当然だ。国際法に合致するこの中国側の正当な行動に対してとやかく言い、企みを持って非難する権利は日本側にはない。中国は日本側に対して、中日関係がさらに損なわれることのないよう、過ちを正し、中国に対するいわれなき非難を停止し、摩擦を作り出し、地域の安定を損なう言動を停止するよう促す」と指摘した。
同日、外交部の秦剛報道官は定例記者会見で「中国外交部、国防部(国防省)、在日本中国大使館は日本側の不当な申し入れを理詰めで退け、日本側に対して過ちを正し、中国の領土主権を損なう全ての行動を停止し、対話と交渉を通じた問題の適切な解決に向けて努力するよう要求した」と表明した。(編集NA)
「人民網日本語版」2013年11月26日