中国、「防空識別圏＝領空」ではない
中国、「防空識別圏＝領空」ではない。 一部の不安でたまらない人々、つまりは隣国の日本は、中国が「防空識別圏」の設置を発表したその日に、容認できないとして中国政府に抗議している。しかし、中国は「防空識別圏」を設置した最初の国ではなく、範囲も最大ではない…
タグ： 防空識別圏 東中国海 釣魚島 撃墜
中国政府は23日、東中国海上空に「防空識別圏」を設定することを発表した。これを受け、様々な議論が繰り広げられているが、以下のいくつかの点をはっきり把握しておく必要がある。
まず、理解しなければならないのは「防空識別圏」は「領空」ではないということだ。区域・範囲・ルールを定めても、国際的空域の決まりを変えることはできないため、航空機は今後も依然として、同空域を自由に飛行することが可能である。唯一の違いは、「防空識別圏」を飛行する際には、中国に事前の飛行ルートを報告し、連絡できる状態を保つ必要があり、中国の領空の安全を脅かす行為をしないことを保証する必要があるということだ。中国は決して理不尽な要求をしているわけでない。他の「防空識別圏」にも類似の規定がある。
次に、「防空識別圏」を守るためには、圏内に入り、更にはルールを守らない全て航空機に対し、中国は調査して確かめる義務がある。これは、中国軍の戦闘機やパイロットにとって重要な課題であり、大きな負担でもなる。一部の国は、「防空識別圏」を設置したあとに防衛装備の衰退が進むが、それでは失敗を繰り返すだけだ。平和で安定している時期こそ、装備の発展と訓練水準の向上を推進する好機である。
しかし、「防空識別圏」を設置したからと言って、外国の軍機による中国沿海での偵察活動の問題が徹底的に解決されるわけではない。外国の偵察機が中国領空の外で通常の活動を行い、意図的に中国の領空に侵入する動きがなければ、中国は追尾や監視を行うことしかできず、とある国が言っているように「撃墜」を含めた強制措置を取ることはできない。当然、「防空識別圏」は設置した方がメリットは多い。外国の偵察機が自主的に飛行スケジュールを報告することは滅多になく、「防空識別圏」の設置によって、中国はそれらの外国航空機を追尾・監視する法的な理由を得ることができる。
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