一部の不安でたまらない人々、つまりは隣国の日本は、中国が「防空識別圏」の設置を発表したその日に、容認できないとして中国政府に抗議している。しかし、中国は「防空識別圏」を設置した最初の国ではなく、範囲も最大ではない。日本が中国の行為を理が非でも非難するのであれば、「予想外の事態へと発展し、非常に危険である」。日本は今一度、熟慮すべきである。
これまでの十数年、日本は自国のアメリカ軍が制定した防空識別圏を隠れ蓑に、中国の利益に損失を及ぼすような行為を繰り返してきた。日本が「防空識別圏」の西側に両国の排他的経済水域(EEZ)の境界線として定めた「日中中間線」の中国側は、中国の軍機や公務機の正常な飛行を著しく妨げている。また、日本は「防空識別圏」を利用して、中日両国の係争が存在する島や海域を覆うことで、自国の違法な主張の正当化を推し進め、領土に対する主権や海洋権益の主張を強化する道具にしている。その上、日本は幾度となく、中国の航空機が「侵入」したとの不当な指摘を繰り返し、「中国脅威論」を煽っている。今後、日本がこれ以上、筋違いの行為を続けるのであれば、それによって招いた結果を覚悟すべきである。中国はすでに防空識別圏を設置しているのでだから。
中国がこの度発表した防空識別圏は日本のものと重複するため、関係者はこれまでの流れを受け、これが「中国が日本と東中国海における権益を争うための新たな手を繰り出した」との見方をするかもしれない。しかし、それを中日が共に争いを解決するための機会と見ることはできないだろうか。東中国海をめぐる中国と日本の対話は今や膠着状態に陥っている。釣魚島(日本名・尖閣諸島)問題にしても、境界線の規定にしても、話し合いは平行線のまま前進しない。両国が主権をめぐる妥協をしないのであれば、防空識別圏における共同管理の方向で道を切り開くことができるのではないだろうか。両国の衝突に協力して対処することを試みてもいいのではないだろうか。空における日中対立で突破口が見つかれば、海上における問題でもターニングポイントを迎えることができる可能性がある。中国の防空識別圏がメリットになるのか、デメリットになるのかは日本の出方次第である。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年11月25日