安倍政府は米国と調和が取れていないことを極力ごまかそうとしている。共同通信社によると、米政府が民間機に飛行計画を提出するように提案したことについて、安倍晋三首相は1日、「米政府は民間航空会社に飛行計画を提出するよう要請したことはないと、外交ルートを通じて確認している」と否定した。安倍首相のこの発言は、日米両政府の対応が一致していないことを目立たせないためと見られている。
中国国防大学軍事専門家の李大光氏は1日、「環球時報」に対し、「米国の行動ははっきりした狙いがある政策の調整である。このような調整は地域の安全と安定に有利であり、中米の新型の大国関係の構築と推進も促す。米国が近ごろ行う一連の行動の本質は、戦略において中国に『ノー』と言い、中国が設定した防空識別圏を認めない、反対するものである。米政府の航空会社に対する『提案』は策略、技術であり、一つの姿勢を示したに過ぎない。米国の態度の本質は変わっていない」と述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年12月2日