中国がこのほど東中国海に防空識別圏を設定したことを発表すると、「防空識別圏」がネットとメディアのホットなキーワードとなった。米国メディアは先週水曜日、米国のB-52爆撃機(計2機)が、中国の防空識別圏に入ったと伝えた。これにより「防空識別圏」というキーワードが、いっそうもてはやされることとなった。
防空識別圏について、人々は宣言・設定しておしまいと感じているようだ。しかし実際にはそれほど単純なことではない。防空識別圏の宣言・設定は、机上の概念に過ぎない。防空識別圏を効果的に維持する上で、多くの問題が生じる。それではいかにしてこれらの問題を解決すべきだろうか?まずは海外の先例、どのような取り組みを進めているかを見ていこう。
まず、防空識別圏を設定し、これを効果的に維持する上で最も重要になるのは、「全体の把握」だ。つまり防空識別圏全体で、24時間の監視・警戒体制を敷く必要がある。
いかに効果的な監視を実現するか、これには力の配分が必要になる。ただ対空監視レーダーを使うだけでは不十分だ。この場合、先進的な技術を持つレーダーを使用する必要がある。例えば米国は当時北米の防空識別圏で、旧ソ連の弾道ミサイルを監視した際に、視界外レーダーを使用した。これにより米国の偵察範囲が拡大された。また陸上のレーダーではカバーできない場合、防空レーダーを搭載した海軍の艦艇、もしくは早期警戒機の使用を検討しなければならない。
長期的かつ実質的な行動の必要性