中国とASEANを切り離そうとする日本 結果的に自らを制約
中国とASEANを切り離そうとする日本 結果的に自らを制約。 日本はASEANとの特別首脳会議において、中国の防空識別圏の設定を「脅威」として共同声明に盛り込もうとしていたが、ASEAN諸国の反対を受け、関連する文言を削除せざるを得なかった…
タグ： 中国 ASEAN 切り離し 日本 徒労
日本はASEANとの特別首脳会議において、中国の防空識別圏の設定を「脅威」として共同声明に盛り込もうとしていたが、ASEAN諸国の反対を受け、関連する文言を削除せざるを得なかった。日本は今回その実現に向け決意を固めていたようで、会議前に遊説を強化し、「海と空の安全」についてASEANと共通認識を形成し、中国に対抗しようとしていた。安倍晋三首相はこれまでASEAN10カ国を歴訪しており、「対中包囲網」を構築しようとし、会議で各国の抱き込みに力を尽くした。日本メディアは、「日本は5年内にASEAN諸国に2兆円のODAを提供し、また約100億円を拠出し2015年に設立される東アジア経済共同体に資金援助を提供することなどを決定した」と伝えた。
日本は現在、改憲・軍拡の目的を実現するため、中国と徹底対抗の姿勢を示している。日本は国際舞台において中日の東中国海における係争に各国を巻き込み、国際舞台を利用し「中国の脅威」を喧伝し、中国を悪意で中傷し、中国と周辺諸国もしくはその他の友好国との間に楔を打ち込もうと躍起になっている。日本は今回の特別首脳会議を利用し、裏側で中国のイメージダウンを図り、ASEANと中国の関係を損ねようとした。安倍首相は同首脳会議で、中国が一方的に東中国海の現状を変えていると批判し、中国の防空識別圏の設定は公海の自由な飛行に対する不当な侵害であると称し、中国側に関連措置を撤回するよう求めた。これは自国の利益を鑑みASEANを利用しようとする意図を、ますます露呈するばかりだ。
日本の抱き込みと圧力に対して、ASEAN諸国は自国の利益を鑑み、日本の対抗的な外交に乗り、火の中から栗を取ろうとしていない。インドネシアのユドヨノ大統領は13日、日中（ママ）両国が良好な関係を構築することは、ASEAN諸国にとって極めて重要だと発言した。これは日本に冷水を浴びせた。
 |
|
 |
コメント数:0最新コメント
一覧同コラムの最新記事
