文章はまた「ユダヤ人殉難者記念碑の前に跪いたドイツ首相の謝罪とは逆に、これまでの数十年間、日本の政府首脳や要人は靖国参拝を繰り返している。これは人類の良識を踏みにじり、中国など侵略戦争の被害を受けたアジア国民の感情を大きく傷つけた。靖国問題の実質は軍国主義による侵略の歴史を正しく認識し、深く反省することができるかどうかの問題だ。今に至っても、日本国内の一部勢力は戦後の国際秩序を受け入れず、侵略戦争を否定しようとしている。これは日本が長期にわたってアジアの隣国と睦まじく付き合えない根本的な要因だ」としました。
文章はさらに「去年12月26日、安倍晋三首相は公然と靖国神社を参拝し、再度アジアや世界世論の焦点となった。安倍政権は軍事力増強のための国家安全保障戦略と新防衛計画の大綱を閣議決定し、防衛費を大幅に増額し、武器輸出三原則の見直しを打ち出し、平和憲法の改正をその最終目標としている。第2次世界大戦後の国際秩序に挑戦しているこれらの行動はアジアの近隣国と国際社会の高度の警戒と強い憂慮を引き起こさないわけにはいかない。安倍政権の一連の行動は日本を危険な方向に導き、アジア最大のトラブルメーカーになった」と述べました。
「中国国際放送局日本語版」2014年1月4日