中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議文献
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二、基本的な経済制度の堅持・改善
公有制を主体とし、さまざまな所有制の経済がともに発展するという基本的な経済制度は、中国の特色ある社会主義制度の重要な支柱であり、社会主義市場経済体制の根幹でもある。公有制経済と非公有制経済はいずれも社会主義市場経済の重要な構成部分であり、ともに中国の経済社会発展の重要な土台である。公有制経済をいささかも揺らぐことなく強化・発展させ、公有制の主体的地位を堅持し、国有経済の主導的役割を発揮させ、国有経済の活力、制御力、影響力をたえず増強していかなければならない。非公有制経済の発展をいささかも揺らぐことなく奨励、支援、誘導し、非公有制経済の活力と創造力を引き出さなければならない。
(5）財産権保護の制度を整備する。財産権は所有制の核心である。帰属が明瞭で、権利・責任が明確で、保護が厳格で、流通の自由な近代的財産権の制度を整備する。公有制経済の財産権は侵害してはならないし、非公有制経済の財産権も同様に侵害してはならない。
国は各種所有制経済の財産権と合法的な利益を保護し、各種所有制経済が法律に基づいて平等に生産要素を使用すること、公開・公平・公正に市場競争に参与すること、同様に法律の保護を受けることを保障し、各種所有制経済を法律によって監督・管理する。
（6）混合所有制経済を積極的に発展させる。国有資本、集団資本、非公有資本などが相互に株式を持ち合い、相互に融合した混合所有制経済は、基本的経済制度の重要な実現形態であり、国有資本の機能の拡大、企業価値の維持と増大、競争力の向上に役立ち、各種所有制の資本が互いに長所を取り入れ短所を補い、互いに促進し、ともに発展することに役立つ。さらに多くの国有経済とその他の所有制の経済が混合所有制経済に発展することを認める。国有資本の投資プロジェクトに対し非国有資本の資本参加を認める。混合所有制経済が従業員持ち株制を実行し、資本所有者と労働者が利益共同体を形成することを認める。
国有資産の管理体制を整備し、資本管理を主として国有資産に対する監督・管理を強化し、国有資本の授権経営体制を改革し、いくつかの国有資本運営会社を設立し、条件に適った国有企業を国有資本投資会社に改組することをサポートする。国有資本の投資運営は国の戦略目標に奉仕し、国の安全、国民経済の命脈にかかわる重要な業種や鍵となる分野により多く投入すべきであり、公共サービスを重点的に提供し、重要な将来性のある戦略的産業を発展させ、生態環境を保護し、科学技術の進歩をサポートし、国の安全を保障すべきである。
国有資本の一部を社会保障基金の充実のために振り向ける。国有資本の経営予算制度を整備し、国有資本の収益から公共財政に上納する割合を高め、2020年には30％まで増やし、より多くを民生の保障と改善に用いる。
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