改革の全面的深化における若干の重要な問題に関する中共中央の決定
改革の全面的深化における若干の重要な問題に関する中共中央の決定。
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（15）政府の職能を全面的かつ正確に履行する。「簡政放権」（行政のスリム化と権限移譲）をさらに実行し、行政審査・認可制度の改革を深化し、中央政府のミクロ事務に対する管理を最大限減らし、市場メカニズムによって効果的に調節することができる経済活動はすべて審査・認可をやめ、残った行政審査・認可事項は管理を規範化し、効率を高めなければならない。末端に直接目を向け、件数が多くカバー範囲が広いため、地方が管理したほうがより便利でより効果のある経済社会事項は、すべて地方と末端に移譲し管理させる。
政府は発展戦略、計画、政策、基準などの制定と実施を強化し、市場活動に対する監督・管理を強化し、さまざまな公共サービスの提供を強化しなければならない。中央政府のマクロコントロールにおける職責と能力を強化し、地方政府の公共サービス、市場の監督・管理、社会管理、環境保護などの職責を強化しなければならない。政府によるサービス購入を拡大し、およそ事務的管理サービスに属するものは、原則としてすべて競争メカニズムを導入し、契約・委託などの方式で社会から購入しなければならない。
事業体の分類・改革を加速し、政府による公共サービス購入の度合いを強め、公営事業体と主管部門の関係をすっきりさせ、脱行政化を促し、条件をつくり出して、学校、研究院・所、病院などの組織の行政等級を逐次解消する。事業体のコーポレート・ガバナンス構造を確立し、条件をそなえた事業体が企業や社会組織に転換することを推進する。さまざまな事業体を統一的に登記・管理する制度を確立する。
（16）政府の組織構造を最適化する。政府の職能転換をはかるには、必ず機構改革を深化しなければならない。政府の機構設置、機能配置、活動の流れを最適化し、意思決定権、執行権、監督権が相互に制約し合うとともに、また相互に協調し合う行政運営の仕組みをより完全なものにする。業績管理を厳格にし、責任を果たすことを明瞭にし、権限と責任の一致を確実なものと
する。
党・政府・大衆機構の改革を統一的に計画し、部門の職責関係をすっきりさせる。大部門制度を積極的かつ着実に実施する。行政区画の設置を最適化し、条件をそなえた地方では、省が直接県（市）を管理する体制改革を模索し推進する。機構の編制を厳しく抑制し、規定のポスト数に照らして厳密に指導幹部を配置し、機構の数と指導ポストの数を減らし、財政によって養われる人員の総数を厳しく抑制しなければならない。機構編制管理の科学化、規範化、法制化を推し進める。
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