米国は今からでも、日本の間違いを正すべき
米国は今からでも、日本の間違いを正すべき。 下院に続き、米上院は16日午後、慰安婦問題に関する内容が盛り込まれた2014会計年度の包括的歳出法案を可決した。米議会が法案に慰安婦問題を盛り込むのはこれが初めてのことで、日本政府に対して同問題を直視し謝罪するよう迫っており、大きな象徴的な意義を持つ…
タグ： 米国 慰安婦 歳出法案 歴史
発信時間： 2014-01-21 09:36:17 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
米国政府は近年「アジア太平洋リバランス」を進めている。これは新興経済体の台頭による世界秩序の調整を受け、米国の同地域における主導権を維持することを目的とする。米国が予想もしなかったのは、日本の右翼勢力がこの機に乗じ平和憲法から脱却し、集団的自衛権の名義により拘束を受けない軍事の自由を再び獲得しようとしたことだ。これは同地域および世界各国の強い警戒を引き起こした。
安倍首相が靖国神社参拝を敢行し、日本の政府・民間の慰安婦を否定する歴史逆行の勢いが強まる中、「アジア太平洋リバランス」政策が現在の日本政府によって濫用されていることを、米国が知らないはずがない。日本側の無責任なやり方は客観的に見て、日本を米国のアジア太平洋戦略における負の遺産にしている。
米国の地政学的な利益からも、戦勝により形成した国際秩序の維持からも、米国は自己中心的な目先の利益を重視するのではなく、日本の間違いを正さなければならない。米国は責任感のある日本を、自国の地政学的な利益に貢献させるべきだ。
米国は今からでも遅くはないと言える。自国を責任感ある超大国と自称し続けたいならば、米国は真剣に日本を抑制し、日本の歴史修正主義の間違った言行に断固反対すべきだ。（筆者：沈丁立 復旦大学国際問題研究院副院長）
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2014年1月21日
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