全国人民代表大会常務委員会は27日、9月3日を抗日戦争勝利記念日に、12月13日を南京大虐殺犠牲者国家追悼日にすることを正式決定した。抗戦の歴史が始めて法的形式により、中国一般人の心に刻み込まれた。
日本メディアは、この二つの記念日がもたらすショックについて、極めて特別な描写をした。これは中日関係の全体的な悪化の新たな火種であり、安倍首相の世界での信頼を損ねる便利な手段と称したのだ。
韓国メディアは、「中国はこのほど日本に対して一方的な強硬姿勢を示している。これを続ければ、中国が対日関係を全面的に損ねる政策を講じる可能性がある」と伝えた。
安倍首相は27日も知らぬふりを続け、靖国参拝問題で詭弁を繰り返した。韓国紙『東亜日報』の「日本が否定するほど、世界は南京大虐殺と慰安婦問題への注目を強めるだけだ」という警告は、欧州の輿論からも支持を得た。
仏紙『レ・ゼコー』は、「安倍首相の靖国参拝後、国際社会は一夜にして、彼が吹聴するナショナリズムの実質が、日本軍国主義の歴史修正であることをふと意識したようだ」と指摘した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2014年2月28日