昆明テロ事件 ｢反テロ法｣制定を主張する軍側の声も
昆明テロ事件 ｢反テロ法｣制定を主張する軍側の声も。 全国政治協商会議委員、有名な軍事アナリストの尹卓氏は3日、第12期全国政治協商会議第2回会議に出席した際に、昆明市で発生したテロ事件は、国家安全委員会の設立が完全に必要であることを示したと語り、「反テロ法」の早期制定に賛成を表明した…
タグ： 昆明 テロ 法律 委員
発信時間： 2014-03-04 11:56:47 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
2011年10月29日、「全国人民代表大会常務委員会の反テロ活動強化の関連問題に関する決定」が、第11期全国人民代表大会常務委員会第23回会議で可決され、法的効力を持つ反テロ活動が誕生した。この決定はテロ活動とその組織・人員を法的に定義付け、反テロ活動の指導機関と組織を明確にした。
朱徳氏の嫡孫に当たる、空軍指揮学院副院長の朱和平氏は、「天理に悖ることで、強く批判する」と語り、昆明テロ事件への憤りを示した。
毛沢東氏の嫡孫、軍事科学院戦争理論・戦略研究部副部長の毛新宇氏は、「このテロ事件は法治に違反し、社会の調和を損ねる非常に深刻な事件であり、法に基づき厳重に取り締まる必要がある」と述べた。
済南軍区某紅軍師政治部副主任の徐洪剛氏は、「昆明市でテロ事件が発生すると、辛い気持ちになった。私は雲南省出身だからだ。テロ行為はおぞましく、毅然とした態度で取り締まるべきだ」と語った。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2014年3月4日
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