第12期全人代第2回会議が5日午前9時より人民大会堂で開幕した。李克強総理は政府活動報告の中で、2014年の経済目標について、国内総生産(GDP)の成長率を約7.5%、消費者物価指数(CPI)の上昇率を約3.5%に設定したことを明らかにした。人民網が伝えた。
李克強総理は2014年全体活動計画の中で、「経済成長に関して、中国はいまだ発展途上国であり、社会主義の初級段階に留まっている。発展は中国のすべての問題を解決する重要な鍵であり、しっかりと経済を中心に据えて、合理的な経済成長速度を維持しなければならない。真剣な比較・検討を繰り返し、需要と可能性について多方面から考慮した結果、GDP成長率の予期目標を約7.5%に設定した。これは、小康(ややゆとりのある)社会を全面的に建設する目標とリンクしているほか、市場の信頼性の強化や、経済構造の最適化にも有利である。安定的な成長率は安定的な就業率にもつながる。都市部の新規就業者数の需要を満たすだけでなく、農村から移ってきた労働力を都市部に留まらせることにもつながる。基本的には、都市部居住者の所得を増加させ、国民生活を改善させるためのものだ。今年のGDP成長率の目標を達成するには、前向きな要素は少なくないが、当然大きな努力が必要とされる」と指摘した。