李克強総理が国務院を代表して政府活動報告を行った。
また、「今年の消費者物価指数(CPI)の上昇率を約3.5%に設定したのは、昨年の物価上昇からの影響の残りと今年新たに物価上昇した要素を考慮した上で、我々がインフレを抑制し、国民生活を保障する決意と自信の表れだ。中国の農業総産出額は毎年増加しており、工業製品は全体的に供給過剰にあり、食料等物資の備蓄は十分に確保され、貿易収支の調整能力も比較的高いなど、安定的な物価指数を維持する上で多くの有利な条件が備わっている。しかし、今年は物価が上がる要素も少ないないので、状況を甘く見ず、上手く物価を調整し、国民生活に大きな影響を与えないようにしなければならない」と指摘した。(編集MZ)
「人民網日本語版」2013年3月5日