中国の裁判所によって差し押さえられた商船三井の運搬船の件について、外交部(外務省)の秦剛報道官は21日の定例記者会見で、「中国の裁判所は原告の請求に基づき差し押さえを行った。本件は、戦争の賠償問題とは無関係である」と述べた。
――報道によると、中国の関連裁判所が訴訟の件で商船三井の運搬船の差し押さえを行った件に関して、日本政府は中国側の措置は日中関係に影響を与えるものだと表明している。中国側は日本側の言い分を認めるか?中国側のこの行為は「中日共同声明」の中国側が戦争賠償を放棄するという精神に背くものではないか?
この差し押さえの一件は商業契約を巡る通常のもめ事であり、中国の関連裁判所はすでに権威ある情報を発表している。中国の裁判所はこの案件の判決を2010年8月に下した。その後、当事者の双方は何度も和解に向けた交渉を行ってきたが、残念ながら和解に至らなかった。このような状況下で、中国の裁判所は原告の請求に基づき、差し押さえを行った。本件は戦争賠償とは無関係である。中国政府は「中日共同声明」の原則を守り続けており、声明の原則を守る立場に変化はない。中国側は今後も中国に投資する外国企業の合法的権益を守り続ける。(編集MZ)
「人民網日本語版」2014年4月23日